系統用蓄電池 設置手続きモデル（標準例）
本資料は手続きの全体像を把握するための標準的なモデル例です。必要な手続きは設置場所・事業形態・設備規模等によって異なります。
🔴 条例が制定されている市町村では、当該条例に基づく手続きが優先されます。再エネ・蓄電池関連条例が制定されている場合は本モデルより当該条例が優先されます。事前に市町村担当窓口（環境課等）へご確認ください。
PHASE 1土地・法令の事前調査
1
用途地域・区域区分・地目の確認
用途地域、市街化区域／調整区域／非線引き区域の別、地目（農地・山林・雑種地等）を確認します。以降の手続きの要否はここで決まります。
都市計画法不動産登記簿農地台帳2
第一種特定工作物の該当性確認（都市計画法）
電気事業法上の事業者区分（発電事業者として届出対象か否か等）により該当性が判断されます。該当する場合は開発許可が必要です。※国交省技術的助言（R7.4.8・国都計第7号）参照
都市計画法電気事業法国交省技術的助言（R7.4）PHASE 2土地取得・権利設定
3
土地売買・賃貸借契約（停止条件付）
農地転用許可・開発許可等の取得を停止条件とした売買または賃貸借契約を締結するのが一般的です。
民法（停止条件付契約）農地法（農地賃貸借の場合）4
農地転用許可申請（農地の場合）
自己転用は4条、売買・賃貸借を伴う転用は5条の申請となります。許可後は地目変更登記（雑種地等）も必要です。
農地法 4条・5条農業委員会5
伐採届出・林地開発許可等（山林の場合）
・伐採届出（森林法第10条の8）
・1ha以上：林地開発許可（同第10条の2）
・1ha未満：小規模林地開発概要書の提出（都道府県条例等による）
森林法伐採届出林地開発許可都道府県林務担当課・1ha以上：林地開発許可（同第10条の2）
・1ha未満：小規模林地開発概要書の提出（都道府県条例等による）
PHASE 3開発・建設・設備に関する許認可
6
開発許可申請（都市計画法）
第一種特定工作物に該当する場合等に必要です。市街化調整区域では開発要綱に基づく事前協議が求められる自治体も多くあります。
都市計画法第29条開発要綱（自治体による）開発指導課7
消防関係の手続き
設備規模・種別に応じて管轄消防署への届出等が必要な場合があります。手続きの種類・様式は市町村の火災予防条例により異なりますので管轄消防署へ事前確認をお勧めします。
消防法火災予防条例（市町村）管轄消防署に要確認8
電気事業法上の手続き
設備規模・事業形態に応じ、工事計画届出・保安規程の届出・電気主任技術者の選任等が必要となります。
電気事業法産業保安監督部9
住民説明会の実施要否・内容の確認
実施義務・手続きは自治体の条例・要綱で定められている場合があります。対象範囲・実施時期・報告方法等を事前に担当窓口へ確認します。
開発要綱（自治体による）再エネ関連条例（自治体による）PHASE 4その他 関係する可能性がある手続き
立地・案件の内容によって必要となる主な手続き
景観条例に基づく届出・協議景観法・各自治体条例
埋蔵文化財の届出・試掘調査文化財保護法
建設リサイクル法の届出一定規模以上の解体・新築工事
土地形質変更届出土壌汚染対策法
水源保護条例に基づく協議各都道府県・市町村条例
国土利用計画法の届出一定面積以上の土地取引
重要土地等調査法の確認特別注視区域・注視区域内の場合
道路使用・占用許可申請道路法・道路交通法
水路使用・占用許可申請河川法・土地改良区等
環境課への条例制定予定の確認再エネ・蓄電池関連条例の制定動向
系統用蓄電池の設置に関わる各種許認可・届出について、
農地転用・開発許可・林地開発許可・各種届出をまとめてサポートします。
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※本資料は手続きの全体像を示した概要です。個別案件によって必要な手続きは異なります。
※法令・条例は改正される場合があります。最新情報は各行政窓口にてご確認ください。
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