北関東を中心に「系統用蓄電池」の設置許可申請・農地転用申請・林地開発許可などに対応

MK池田行政書士事務所では、系統用蓄電池／蓄電所の設置手続きのご相談を承っております。系統用蓄電池／蓄電所設置に伴う、開発許可、都市計画要綱、地域計画除外手続き、農地転用、蓄電池設置条例の事前協議、法令確認など、系統用蓄電池／蓄電所モデル特有のスキームに合わせた行政手続を一括で支援いたします。

　茨城を拠点にしておりますが、近隣案件もご相談いただけます。

系統用蓄電池／蓄電所設置のフロー（モデル）

蓄電地設置フローのご参考（詳細はクリック）

報酬額の考え方について

系統用蓄電池設置については、今後の需要が見込まれるものの、各市町村ごとの明確な条例や基準が整備されていない状況です。事前相談や協議が複数回必要となることが見込まれます。

事前相談では、都市計画課・農業委員会事務局・農政課・土地改良区・環境課、それぞれの担当者の方へ

• 「系統用蓄電池とは何か」
• 「どのような目的で何をしたいのか」
• 「〇トンの蓄電池をどのように運ぶのか」
• 「安全性が担保されている根拠」
• 「周辺の方にどのような内容を説明するのか」

…といった、蓄電池本体の仕組みから、アグリケーターによる調整システム、安全性の観点、社会課題にまで踏み込んだプレゼンテーションをする必要があります。これらをひとつずつ、担当者ひとりひとりに対して、積み重ねていくことが求められます。

そのため、業務の柱となる「開発許可（開発要綱）」「農地転用申請（届出）」「伐採届出＋小規模林地開発」等の報酬額設定について、弊事務所における”太陽光発電所設置のための報酬額”よりも高めの設定とさせていただいております。　

　条例が全国に制定され、系統用蓄電所の設置手続きが標準化された時には、必ずや、お求めやすい価格設定を実現できればと考えております。

電気事業法にもとづく届出などのお手続きについて

改正が頻繁に行われていますので、あくまでも2026年3月現在の内容となります。ご参考情報としてご覧ください。

• 系統用蓄電所の設置に必要な電気事業法上の届出・申請まとめ

次の情報をまとめております。