茨城県・千葉県・東京都を中心に、建設業許可取得のサポートをさせていただきます。

「建設業許可の要件がわからない」

「何から手を付けたらスムーズか迷ってしまう…」

「忙しくて、細かい手続きができずにこまっている」

お忙しい一人親方様にも、現場のおじゃまにならないよう、お客様のご都合に合わせて訪問をさせていただいております。

お気軽にご相談ください。基本報酬(税込)・手数料はつぎのとおりです。その他、費用が発生する場合がございます。ご契約時にご案内いたします。

建設業と聞くと、一般にマンションや住宅の建築、道路工事など街中で一生懸命働いておられる職人さんを思い浮かべることと思います。一般の方はあまり意識していないことと思いますが、マンション建設現場の脇などには「建設業の許可票」という標識が掲げられております。 誰もが勝手に建物等を建築して良いのであれば安心して暮らすこともできないですし、町の公園、道路、橋なども安心して使いたいものですよね。 そこで、一定規模（金額）の建設工事等を行う場合は、国土交通大臣または都道府県知事からの許可を受けた業者が工事を行うことができるようになっています。

許可を受けなくてもできる工事（軽微な工事）

(1) 建築一式工事以外の建設工事 1件の請負代金が500万円（消費税込み）未満の工事

(2) 建築一式工事
　①1件の請負代金が1,500万円（消費税込み）未満の工事

　②木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事（主要構造部が木造で、延べ面積の1/2以上を居住の用に供するもの　　

軽微な工事であれ経験豊富な職人さん方ですので仕上がりはとても素晴らしいものと思います。そこにお役所のお墨付き（許可業者）であれば、お客様に対してのアピールポイントになることはもちろん、大きなビジネスチャンスへと繋がることになります。ぜひ建設業許可を取得していただきたいと思います。

①　次のいずれかで、建設業に関する経営のプロ、ないしプロに準じる方

能力を有する方（経営業務管理責任者等）は、常勤(休日等を除き毎 日所定の時間中職務に従事していること)」であることが必要です。した がって、経営業務管理責任者等をやりながら、他の事業者の常勤の役員（取締役など）や、他の事業者の従業員になることはできません。

②　適切な社会保険等に加入していること

　　・健康保険、厚生年金保険、雇用保険への加入です

 (注) 健康保険については、適用事業所であっても、事業主が健康保険適用除外承認申請し、年金事務所が承認した場合、適用除外承認を受けることができます（全国土木建築国民健康保険組合等）

加入義務が課されている保険に未加入の場合、許可を得ることはできません。

　②　特定建設業

　　以下のすべてに該当すること

• 欠損の額（貸借対照表の繰越利益剰余金が負（マイナス）である場合に、その額が資本剰余金、利益準備金および任意積立金の合計額を上回る場合）が、資本金の20％を超えないこと
• 流動比率が75％以上であること
• 資本金が2,000万円以上であること
• 自己資本の額（貸借対照表の純資産合計額）が4,000万円以上であること

(1) 法定書類（閲覧書類）

1. 建設業許可申請書
2. 役員等の一覧表（法人の場合）
3. 営業所一覧表
4. 専任技術者一覧表
5. 工事経歴書（業種別に作成）
6. 直前3年分の各事業年度における工事施工金額
7. 使用人数
8. 誓約書
9. 健康保険等の加入状況　※東京都の場合下記⑭⑮の間へ
10. 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
11. 定款（法人の場合）
12. 財務諸表（貸借対照表、損益計算書（法人用または個人用）等）
13. 営業の沿革
14. 所属建設業団体
15. 主要取引金融機関名

(2) 法定書類（非閲覧書類）

1. 収入印紙、収入証紙添付欄
   （申請手数料の収入証紙等を張り付ける書類です）
2. 成年被後見人、被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
   （当該成年被後見人、被保佐人に該当する場合は、判断および意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨を記載した医師の診断書）
   ※東京都の場合下記(3)確認資料（添付資料）へ
3. 市区町村の長が発行する身分証明書
   ※東京都の場合下記(3) 確認資料（添付資料）へ
4. 常勤役員等証明書（または直接に補佐する者の等証明書）
5. 常勤役員等の略歴書（または上記④の補佐する者等の略歴書）
6. 専任技術者証明書
7. 資格証明書、実務経験証明書等
8. 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
9. 建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書
10. 株主（出資者）調書（法人の場合）
11. 登記事項証明書（法人の場合）
12. 事業税の納税証明書

(3) 確認資料（添付資料）等

1. 常勤役員等（または直接に補佐する者等）の経験に関する確認資料
2. 専任技術者の資格に関する確認資料
3. 建設業法施行令第3条に規定する使用人に関する確認資料
4. 常勤役員等（または直接に補佐する者）および専任技術者の常勤性に関する確認資料
5. 許可申請者、法人の役員および建設業法施行令第3条に規定する使用人の欠格条件に関する確認資料（登記されていないことの証明書）
6. 財産的基礎に関する確認資料（預金残高証明書等）
7. 営業所に関する確認資料（建物登記簿謄本、賃貸借契約書の写し等）
8. 営業所に関する確認資料（営業所全景、事務所の入口、事務所の内部等の写真）
9. 健康保険・厚生年金・雇用保険の加入に関する確認資料

※　東京都では、上記資料をもとに、一部を抜粋した「電算入力用紙」と「役員等氏名一覧　表」が必要になる等、各都道府県で微妙な違いがあります。

(1) 建設業許可の有効期間は５年です。

　　引き続き許可業者として建設業を営む場合は、有効期限の30日前までに更新の手続きが必要です。余裕をもって更新手続きをしましょう。

(2) 請負工事金額によって配置技術者（主任技術者・監理技術者）の配置が必要です。

(3) 毎年、決算変更届の提出が必要です（事業年度経過後4カ月以内に届出）

• 変更届出書
• 工事経歴書
• 直前3年の各事業年度における工事施工金額
• 確定申告とは別に、建設業法に沿った財務諸表の作成
• 納税証明書　等

(1) 法定書類（閲覧書類）

1. 建設業許可申請書
2. 役員等の一覧表（法人の場合）
3. 営業所一覧表（更新用）
4. 専任技術者一覧表
5. 誓約書
6. 健康保険等の加入状況　
7. 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
8. 定款（法人の場合：変更がなければ省略可）
9. 営業の沿革
10. 所属建設業団体（変更がなければ省略可）
11. 主要取引金融機関名（変更がなければ省略可）

(2) 法定書類（非閲覧書類）

1. 収入印紙、収入証紙添付欄
   （申請手数料の収入証紙等を張り付ける書類です）
2. 成年被後見人、被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
   （当該成年被後見人、被保佐人に該当する場合は、判断および意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨を記載した医師の診断書）
3. 市区町村の長が発行する身分証明書
4. 常勤役員等証明書（または直接に補佐する者の証明書）
5. 常勤役員等の略歴書（または上記④の補佐する者の略歴書(必要な場合)）
6. 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
7. 建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書
8. 株主（出資者）調書（法人の場合：変更がなければ省略可）
9. 登記事項証明書（法人の場合：変更がなければ省略可）